日本政策金融公庫の中小企業事業について
日本政策金融公庫の国民生活事業というのは
国民生活金融公庫が行っていた業務をやっているし
日本政策金融公庫の中小企業事業は
中小企業金融公庫が行っていた業務をやっています。
昔から、よく聞かれた質問として
「日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業の
どちらに申し込めばいいでしょうか？」
というものがあります。
基本的な、考え方として
国民生活事業 ＜ 中小企業事業
で、大きな金額を扱っています。
ですので、申し込むのは
国民生活事業に最初は申し込み、
中小企業事業でないと対応できませんと
言われた時に、中小企業事業に切り替える
という流れになります。
例えば、国民生活事業の普通貸付は
４８００万円が最大です。
あなたの会社の成長に従い、その枠では
足りなくなってくると思います。
そのとき初めて中小企業事業を利用するか
検討することになります。
当然ですが、中小企業事業は大きな金額を
扱うため担保の用意は不可欠です。
一応、中小企業事業にも「保証人免除特例」や
「保証人猶予特例」などの制度もあるのですが
参考にしないほうがいいです。
まだ、事業として担保などを持っていない規模の
ビジネスの場合は、中小企業事業の利用というより
国民生活事業と制度融資、信用保証付き融資の
組み合わせで資金調達をしていくことになります。
あと、国民生活事業との違いとして
代理貸付も可能という点があります。
代理貸付とは民間の金融機関に中小企業事業の資金を申し込む
ことを言うのですが、
（これに対して、直接貸付とは日本政策金融公庫に
直接申し込むことを言います）
普段から取引のある金融機関が借り入れを扱ってくれますので
直接貸付に比べて、労力の負担が少なくてすみます。
特に比較的小額の融資の場合に、民間金融機関から
代理貸付を提案されることもあります。