日本政策金融公庫の農林漁業事業について解説│日本政策金融公庫に融資を通す正しい方法

日本政策金融公庫に融資を通す正しい方法 ＞ 農林漁業事業について

 

まずは一般的な話として
日本政策金融公庫の農林漁業事業が
行っている融資についてです。

 

基本的には３つ。

 

 

農業融資

 

漁業融資

 

林業融資

 

が主になります。

 

 

ですから、

 

一般の事業を行っている方には
一見関係ないような気がすると思うのですが

 

 

ただ、最近は６次産業化などで一般事業を
行う農家の方や漁業関係者も多くなってきている
という点が１つと

 

一般事業を行っている方であっても
利用可能な「食品産業融資」という制度が
あることが１つ。

 

この２点を知っておいてもらいたいと思ってます。

 

まず、食品産業融資についてですが、

 

利用できる対象者は

 

「地域特産の農林水産物を加工、販売している中小企業者」

 

です。

 

農家などではありません。

 

資金使途は、

 

「農と食の連携推進のための設備資金」

 

です。

 

運転資金の申請は出来ません。

 

ですから、食品製造業者、食品卸業者、
食品小売業などをされている方は、

 

設備資金の申請をする場合に
国民生活事業や中小企業事業だけでなく
農林水産事業についても相談してみたほうがいい
ということです。

 

次に、農家の方々の一般事業参入ですが、
逆の例は多く耳にすることがあったと思います。

 

公共事業の減った建設業の会社が農業に進出する、
といった話です。

 

これから、世界のグローバル化が進めば
おそらく世界規模で農作物の価値は
「一物一価」へと向かいます。

 

ＴＰＰの問題などがそれでしょう。

 

だから、新しい取り組みをスタートさせなければ
淘汰されてしまうという農家の方々の意識の変化は
当然ですし、国の支援制度がどんどん出てきている
ことからも時代がそちらへ向かっていることは明らかです。

 

６次産業化などを推進していることは少しリサーチすれば
すぐにわかると思います。

 

今、一般の事業をしている方は

 

「飲食店と生産農家のコラボ」などという
失笑したくなる企画ではなく、

 

一般事業で培ってきたマーケティングなどの
武器を、すれていない農業や漁業の分野で使うという
（それもグローバル規模のもの）企画をすることが
できれば、

 

かなりの利益と融資額を達成できる可能性があるということ
を知っておいて欲しいと思います。

 

その一つが、スーパーL資金なのですが
少し長くなってきたので、別ページにて解説します。