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創業後の見通しの書き方
事業計画書の中の「創業後の見通し」のをどう書くか
について説明します。
そもそも
日本政策公庫の融資の担当者は、
融資に当たって何をおそれているのか？
それは「不良債権化・貸し倒れ」です。
貸し出したお金が返ってこないことを最も恐れています。
ですからこの「創業後の見通し」の欄についても
「事業が成功し、借金を利息とともに必ず返していけるようになる」
ということを、
可能な限り客観的なデータを下にして
説明していくということが重要になります。
「貸した金を、毎月きちんと返していけるかを説明してください」
といわれているようなものです。
言い換えれば、
「毎月の売上の予測の根拠を客観的に説明してくれ」
といわれているのです。
ですから、売上の予測は融資の審査にあたって重要なポイントのひとつであるといえるでしょう。
まず、最も説得力のある説明の仕方は、
「過去の実績」ということになるでしょう。
ですが、「新創業融資」を使う場合等の実績がない開業前の時点では
「① 予定販売単価 ×② 予測販売数量」をベースにして
予測売上高を計算していくしかないでしょう
日本政策公庫サイドではこの計算方法を推奨しているといわれています。
そしてこの2つの要素の計算方法なのですが、
予定販売単価の決定方法としては
「競合する商品・サービスの価格」が一番参考になるでしょう。
競合する他社との差別化が明確に打ち出せない場合は
どうしてもより安い単価を設定する方向にいくことになりますが、
当然「原価割れ」になるなんてことのないように注意しながら
決定していくことになります。
次に販売数量の予測方法ですが、
店舗を構えて商品を販売するような業種の場合は
店舗周辺の通行量や商圏に住んでいる人口、競合している店舗の位置
などを調査することによって比較的簡単に予測できるはずです。
これに対して
受注してから業務をこなす「受注型」の場合は
なかなか客観的に説明していくことが困難です。
ですので、ある程度念入りなリサーチをした上で記入していくことになります。
ここで、この「開業後の見通し」の欄で使う用語についての注意点を
簡単に説明しておきたいと思います。
まず売上原価に関しては
予定販売数量×仕入単価
で計算していくことになります。
また人件費に関しては役員報酬については固定給となりますが、
その他正社員においては残業手当や賞与を考慮する必要がありますし、
アルバイトにおいては出勤のシフトについて、考えておく必要があります。
予算については広告宣伝費・販売促進費などを
「予測」として考えるのではなく
「予算」として、
季節などによる費用の変動なども考慮しながら考えておいた方がいいでしょう。
設備費に関しては固定費となりますので、なるべく削減する方向で設定していく方がいいでしょう。